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費用について
弁護士費用のご案内
民事事件および刑事事件の弁護士費用について、標準的な目安をご案内いたします。
費用は訴額や事件の内容、難易度等に応じて異なり、着手金・報酬金・弁護活動費として設定されます。具体的な金額は事案ごとに丁寧にご説明し、適切かつ妥当な費用をご相談のうえ決定いたします。
民事事件の弁護士費用について
民事事件の弁護士費用は、訴額（経済的利益）の額、事件の種類および難易度等に応じて決定されます。
ご依頼時に必要となる「着手金」と、事件解決時にお支払いいただく「報酬金」について、標準的な目安は以下のとおりです。
- 訴額（経済的利益）300万円の場合
着手金：264,000円（税込）
報酬金：528,000円（税込） - 訴額（経済的利益）1,000万円の場合
着手金：649,000円（税込）
報酬金：1,298,000円（税込）
なお、実際の費用は、事案の種類・難易度・対応に要する時間その他の事情を総合的に考慮し、個別にご相談のうえ決定いたします。
刑事事件の弁護士費用について
刑事事件の弁護士費用は、事件の内容および進行段階に応じて設定されます。標準的な目安は以下のとおりです。
■ 一般的な刑事事件（窃盗・詐欺・横領等）
- 起訴前（捜査段階）：330,000円以上（税込）
- 起訴後（公判段階）：330,000円以上（税込）
■ 裁判員裁判・複雑・特殊事件
- 起訴前（捜査段階）：550,000円以上（税込）
- 起訴後（公判前準備手続等）：550,000円以上（税込）
- 起訴後（公判段階）：550,000円以上（税込）
また、不起訴処分や無罪判決が得られた場合、あるいは執行猶予付き判決や大幅な減軽が実現した場合には、別途報酬金が発生いたします。
費用は、事案の難易度、対応期間、業務量その他の事情を踏まえ、個別にご相談のうえ決定いたします。