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起訴事実に争いのない事件の場合、逮捕段階で７２時間、勾留段階で２０日、起訴から第１回公判期日までの期間が３０日程度、第１回公判期日から判決言渡期日までの期間が１０日程度になります。

警察官が被疑者を逮捕した場合は、４８時間以内に検察官に送致し、検察官は送致を受けて２４時間以内に裁判官に勾留請求します。裁判官は勾留質問を行い勾留の理由がないと認められるとき以外は、勾留状が発せられ被疑者は勾留されます。勾留期間は原則として勾留請求の日から１０日ですが、例外として１０日を限度に延長されます。実務的にはほとんどの事件で２０日の期間、勾留されています。

勾留期間の満了までに検察官が公訴を提起しないときは、被疑者は釈放されますが、公訴が提起（起訴）されたときには、被疑者は被告人となり、裁判所は被告人を勾留することができます。この勾留期間は公訴提起の日から２か月ですが、継続の必要があれば１か月毎に更新することができます。

勾留されている被疑者、被告人とは、一般の人でも原則として面会や差入れをすることができます。ただし、裁判官の判断により、罪証隠滅のおそれがあるときなどに一般の人の面会や差入れが制限されることがあります。
被疑者は、通常、警察署の留置場に収容されていますので、警察署で面会することになります。被疑者の段階では、取調べや実況見分等で面会できないことがありますので、留置場の担当者に事前に確認して面会に行ってください。
起訴されて被告人となった後は、東京拘置所に移管されることになります。起訴されて５日前後で拘置所に移されることが多いですが、移管について警察署や弁護人に確認して東京拘置所に面会に行ってください。
一般の人の面会は係官が立ち会って１５分から２０分程度に制限されます。どのようなことを話すか事前に準備して面会するとよいでしょう。

公訴提起（起訴）後に裁判所に保釈の請求をすることができます。
保釈の請求は、被告人、弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹がすることができます。通常は、弁護人が保釈請求手続をします。

保釈の手続は、保釈請求の申立て、裁判官との面接、検察官の意見聴取、裁判官からの保釈許可、保釈条件及び保証金額の内示があり、保証金を納付した後に、保釈許可決定が出されて、被告人は保釈されます。

法律の規定では次の場合を除いて、保釈は認められることになります。
①起訴事実が重い罪であるとき、②重い罪で有罪の宣告を受けたことがあるとき、③常習として罪を犯したものであるとき、④罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由があるとき、⑤被害者や証人及びその家族に危害を加える等と疑うに足りる相当な理由があるとき、⑥被告人の氏名、住居が分からないとき。
分かり易くいいますと、起訴された罪が比較的軽い罪で、前科がなく、住居や定職等があり、監督する同居家族がいる被告人は、保釈が認められ易くなります。

裁判員裁判開始前の少し古い裁判所の資料によると次のとおりです。
①通常第一審事件の勾留された人で、保釈が認められた保釈率は約１５％、裁判員裁判対象罪名事件の保釈率は約５％です。
なお、②勾留されて保釈を請求した保釈請求率は約２８％で、保釈請求をした人のうち保釈が許可された保釈許可率は約５５％です。

概算の人数で示すと次のようになります。
通常第一審事件の勾留された人数：約６５，０００人
保釈を請求した人数：約１８，２００人
保釈が許可された人数：約１０，０００人

保釈には保証金の納付が必要です。保証金額は基本的には１５０万円から２００万円です。起訴された罪や被告人の資産によって違います。営利的な罪の場合には保証金額は高くなります。また、被告人に資産があれば２００万円程度では逃亡防止の保証にならないので高くなります。

保釈請求をするときには、保釈請求書とともに身柄引受書を提出します。
身柄引受書は、被告人の身柄を引き受け、被告人を十分監督して保釈許可の条件を堅く守らせ、呼び出しのときはいつでも出頭させることを記載した書面です。配偶者、親などの同居している親族が身柄引受人になることが多いです。
身柄引受人がいない場合には保釈が認められることは難しくなります。
私が扱った事案では、被告人が事件を家族に知らせたくないとの希望で、弁護人が身柄引受人となって身柄引受書を提出しましたが、裁判官から弁護人が身柄引受人では保釈許可は出せないといわれ、被告人も親に連絡することを了承して身柄引受人になってもらったことがあります。その事案では、保釈条件として、東京の隣接県の親の住居が制限住居に指定されました。

起訴された事実に争いのない事件の場合には、第１回公判期日に、まず、①冒頭手続、裁判官から被告人に人定質問があり、検察官の起訴状朗読、裁判官から被告人に黙秘権の告知、被告人及び弁護人の起訴事実についての認否の陳述、その後に、②証拠調べ手続、検察官の冒頭陳述、検察官の証拠調べ請求、それに対する弁護人の意見、検察官の請求証拠の取調べ、情状証人の証人調べ、被告人質問、③弁論手続、検察官の論告求刑、弁護人の弁論、最後に、裁判官から被告人に意見陳述の機会が与えられ、結審します。時間としては３０分から４０分ほどです。第２回公判期日に判決が言い渡されます。判決期日は７日から１０日ほど後になります。判決の言渡しの時間は５分ほどです。
事実関係を争う否認事件、被告人の責任能力が争点になる事件、組織的な事件で被告人や証人が多数の事件など複雑な事件の裁判手続は長期になりますが、基本的な手続事項としては同様です。

拘禁刑の有罪の判決を言い渡された被告人は、控訴期間に控訴しなければ判決が確定し、刑事施設（刑務所）に収容されて刑を受けることになります。
保釈中の被告人は、有罪判決により保釈の効力は失われ、刑事施設（拘置所）に収容され、判決が確定すれば刑事施設（刑務所）に収容されて刑を受けることになります。
控訴の提起期間は判決の宣告日から１４日です。控訴をするには、高等裁判所宛の控訴の申立書を第１審裁判所に差し出します。拘置所に収容されている被告人は拘置所の担当者に控訴する旨を伝えれば、控訴の手続をしてもらえます。

裁判員裁判は、殺人事件、強盗致傷事件、現住建造物放火事件などの死刑や無期懲役の法定刑のある事件等が対象になり、裁判官３人と一般人から選出された６名の裁判員によって審理されます。
刑事事件の手続としては、捜査段階の進行は通常の事件とほぼ同様です。起訴後の手続では、争点や証拠の整理を行い公判裁判の進行計画を決めるための公判前整理手続が行われます。以前から重大な事件や複雑な事件については事前準備手続がありましたが、公判前整理手続の新設により法律でどのような内容の手続を行うか明確に規定されました。裁判員裁判では公判前整理手続に１年ほどかかることが多く、裁判所は弁護士に早い進行を求めていましたが、報道される事件では２年、３年かかっている事件もあります。公判前準備手続において公判裁判の進行計画が決まると公判手続が開始されます。
公判手続は、原則として連日開廷になります。起訴事実に争いのない事件では、３回ほどの審理期日で結審して、その後の公判期日で判決が言い渡されます。起訴事実を争う否認事件、被告人の責任能力が争点になる事件等では、週に３、４日審理期日を設け、判決までに１か月、２か月かかる事件も報道されています。

被告人が保釈を請求しても起訴事実を否認している場合には、罪証隠滅のおそれがある等との理由で保釈が認められないことが多いです。起訴事実を認めれば保釈を許可するが、否認すれば保釈を認めないとの保釈実務の実体は、事実上、被告人の自白を強要するものといえます。このような実体を捉えて、被告人の身柄を人質にしている人質司法と批判されています。
冤罪事件として報道された大河原化工機の事件では、勾留中に癌で体調を悪くした相談役の方が、保釈請求が認められず長く勾留され、その後に死亡しています。まさに人質司法の実体です。警察、検察の対応が強く批判されましたが、保釈を許可しなかった裁判官の判断にも問題があります。

戦前の刑事裁判においては、検察官が公訴を提起するときに、裁判所に起訴状とともに捜査により収集した証拠となる書類や物を提出していました。裁判官は公判が開かれる前に、これらの書類や物を見て予め有罪か無罪かの心証を形成して裁判に臨みました。そうしますと、起訴され公判手続前に既に有罪、無罪が決められており、公判手続は形式的、儀式的なものになり、被告人の無罪推定の原則は機能しません。
戦後の新憲法の下で刑事訴訟の公正を図るために、検察官が公訴を提起するときに、裁判所に起訴状一本だけを提出し、裁判官に事件について予断を生じさせるおそれのある書類や物の添付、またはその内容の引用を禁止し、裁判官の予断を排除しました。これが起訴状一本主義、予断排除の原則です。

刑事裁判では公判廷における証拠調べが重要な手続になります。公判廷で直接、証人の証言や鑑定人の意見を聞き、有罪か無罪かの心証を形成することが本来の裁判のあり方です。しかし、実際の刑事裁判では、警察官や検察官が作成した供述調書や実況見分調書などの調書の要旨のみが、検察官により早口で読み上げられ証拠調べが行われ、証人が証言し、鑑定人が意見の述べることは多くありません。このような実体から調書裁判と批判的にいわれています。
公判廷は、本来は裁判官が有罪か無罪かの心証を形成する場ですが、調書裁判になると、裁判官は公判廷ではなく裁判官室で調書を読んで心証を形成し、有罪か無罪かを判断することになり、自室証拠調主義になっています。
裁判員裁判では、一般人の裁判員も参加しますので、調書によってではなく、公判廷で分かり易く証拠調べを行い、心証を形成するために、できるだけ証人の証言や被告人の供述により証明することが必要になります。

日本の刑事裁判の特徴として、起訴された犯罪事実についてはもちろん、犯行に関連する背後関係、事件に関連する行動等が詳しく調べられ、被告人の犯行動機や情状等も詳しく調べられ、証拠として公判に提出されます。そのような証拠に基づいて、裁判所は詳細な事実認定を行い長文の判決書を作成します。このことから精密司法と指摘されています。
このような精密司法については、日本の刑事裁判の有罪率が９９％、９８％ほどであることから肯定的に評価する見方もありますが、有罪か無罪か、有罪の場合にどのような刑が妥当かを判断する刑事手続としては過剰なことではないかとの指摘もあります。また、精密司法により、取調べでの自白の強要、調書を重視した審理、裁判審理の長期化を招いているとの指摘もあります。
裁判員裁判では、有罪か無罪かの判断と有罪の場合にどのような刑が妥当かの判断に焦点を合わせて、公判廷の裁判審理を分かり易く迅速に行う必要があります。したがって、従前のような調書中心の審理から公判廷で証言等に基づく的を絞った審理が行われる必要があります。

借地借家法が制定、施行される前には、借地法、建物保護法、借家法により、借地権者や借家人の権利が保護されていました。これらの法律を廃止して借地借家法が制定されました。
経過措置の原則として、借地借家法の規定は、特別の定めがある場合を除き、借地借家法の施行前に生じた事項にも適用されます。ただし、廃止前の建物保護法、借地法、借家法の規定により生じた効力は妨げられません。
特別の定めとして、借地借家法の施行前に設定された借地について、借地上の建物の朽廃による消滅、借地契約の更新、建物の再築による借地権の延長等や、借家契約の更新拒絶の通知及び解約の申入れに関しては、なお従前の例によると定められています。これらの事項については借地法や借家法の規定が適用されることになります。

借地借家法は、一定の要件に基づいて賃料（借賃）の増額請求や減額請求を認める規定（３２条）があります。その要件については、「土地や建物に対する租税その他の負担の増減により、土地や建物の価格の上昇や低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。」と定めています。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その特約の定めに従うことになります。

借地についても、借地借家法に同様の規定（１１条）がありますので、借地の地代等についても、同じような要件に基づいて増額請求や減額請求が認められます。

賃貸人が賃料の増額請求をするときには、まず賃借人に賃料増額の通知（意思表示）をします。賃借人が異論を述べずに増額された賃料を支払ったときには、増額した賃料で合意されたことになります。
賃借人が異論を述べた場合には、当事者間で協議し、合意点が見つかれば解決することになります。しかし、当事者間の協議が調わないときには、増額請求を受けた借主は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める賃料を支払えばよいことになっています。ただし、裁判が確定した場合に、既に支払った額が裁判で正当と認められた額に不足していれば、その不足額に年１割の割合による利息を支払う必要があります。

賃貸人は、当事者間の協議が調わないときには、簡易裁判所に賃料増額請求の調停を申立てることになります（民事調停法２４条の２，同条の３）。簡易裁判所に賃借人を相手方とする調停の申立書を提出し、調停期日に調停委員が当事者双方から主張等を聞いて話し合いを進め、調停が成立すれば調停調書が作られます。調停が不調になったときには、地方裁判所に賃借人を被告とする賃料増額請求の訴訟を提起することになります。

簡易裁判所に賃料増額請求の調停の申立書を提出します。申立てから１か月程度で第１回の調停期日が入ります。調停期日では調停委員が当事者双方から交互に事情を聞き、妥協点を見つけるための話し合いを進めます。
調停期日は１か月に１回ほど設けられ、３回か４回くらいの調停期日に調停委員会の調停案が示され、当事者双方が検討し、次回期日に当事者双方が了承すれば調停が成立し、調停調書が作成されます。

地方裁判所に賃料増額請求の訴状を提出します。訴状の提出から１か月ほどで第１回の弁論期日が開かれます。弁論期日には当事者双方から訴状、答弁書、準備書面の陳述、証拠書類の提出手続が行われます。一般的な進行としては、３回か４回程度の弁論期日を経て当事者双方の主張等が出そろったころに、不動産鑑定の鑑定手続を行い、不動産鑑定書が提出された段階で、和解を試み、和解が成立しないときには、判決に至ることになります。

調停のメリットは早期に解決が図られる点と弁護士費用が比較的安く抑えられる点です。訴訟のメリットは裁判所の判決により正当な賃料が明確になる点ですが、デメリットは解決に時間がかかる点と訴訟に要する費用が高くなることです。時間の点では判決に至るまでに１年ほどかかることもあります。訴訟に要する費用は、弁護士費用のほかに賃料の鑑定費用がかかります。鑑定費用は当事者が各々３０万円程度負担することになります。
メリットとデメリットを考えると調停でまとめる方が当事者双方に有利だと思います。

借家契約に賃貸借期間を２年とする期間の定めがある場合に、賃貸人が期間満了により借家契約を終了させたいときには更新拒絶の通知をする必要があります。更新拒絶の通知は、期間満了の１年前から６か月前までにする必要があります（２６条）。また、賃貸人による更新拒絶の通知は、正当の事由があると認められる場合でないとすることができません（２８条）。その点で、借家人の権利は強く保護されています。

賃貸人から更新拒絶の通知書等が届いたとしても慌てる必要はありません。通知書に回答する義務はありませんが、意思を明確にするために、更新拒絶の通知に正当事由がない旨の回答書を郵送すればよいと思います。
賃貸借期間の定めのない契約の場合、賃貸人の解約の申入れの日から６か月を経過することにより契約は終了しますが、解約の申入れにも正当事由の要件が必要です（２７条、２８条）。解約の申入れの通知書が届いたときも、更新拒絶の通知書が届いたときと同様です。

借家契約に賃貸借期間の定めがある場合、当事者が更新拒絶の通知等をしなかったときは、法律の規定（２６条）により、契約を更新したものとみなされます。このことを法定更新といいます。法定更新では、従前の契約と同一の条件で更新したことになります。ただし、賃貸借期間については、期間の定めのないものになります（２６条１項）。なお、賃貸人の更新拒絶の通知には正当事由が認められることが必要です。

当事者が更新拒絶の通知等をした場合であっても、賃貸借期間が満了した後、賃借人が借家の使用を継続する場合において、賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも、法定更新になります（２６条２項）。

借地契約にも法定更新の制度があります。借地契約では、借地権者の更新請求等として規定されており、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、法定更新になり、従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされます（５条１項）。なお、借地権設定者が借地権者の更新請求に異議を述べるには、正当事由が認められることが必要です（６条）。

借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、法定更新になります（５条２項）。
更新後の期間は、借地権設定後の最初の更新のときは２０年、その後は１０年と定められています（５条１項、４条）。

借家契約の場合に「正当の事由」は、「建物の賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して」判断されます（２８条）。

基本的には個別事案ごとに上記の事由を認定、検討して判断されることになりますので、予測が難しい面があります。一般論としては、賃貸人の建物の利用を必要とする事情が切実であればあるほど正当事由は認められ、賃借人の建物の利用を必要とする事情が切実でなくなっているほど正当事由は認められることになります。

実際の判断においては、正当事由を補完する要素である財産上の給付（立退料・立退補償）の申出を考慮して判断されることが多いです。例えば、築５０年を経過する耐震基準を充たしていない建物について、賃貸人が建物の建替えのために賃借人に契約の更新拒絶を通知した事例では、建替えの必要性が認められるとしても、通常、それだけでは正当事由は認められません。賃貸人の建替えには、土地の有効利用、新建物による収益増加を図るという経済上の目的があります。その点からすれば、賃借人の損失や負担を考慮して、立退補償が必要と考えられるからです。
借地契約の場合にも更新拒絶の要件として「正当の事由」の規定（６条）があります。

立退補償については、賃借人が立退きによりどのような損失や負担があるかという点と、当事者間の負担の公平を考慮するという点から考える必要があります。立退補償の内容としては、移転費用、営業補償、差額賃料の補償、借家権価格などが裁判上問題になることが多いようです。

移転費用とは引越費用、移転通知費用などの実費です。
営業補償とは、移転による営業の廃止や一時停止等による営業利益の損失を補償するものです。業態により営業に与える影響等は異なりますので算出は難しいです。裁判例では、移転前の営業利益と移転後に予想される営業利益の差額の２年分を営業補償として認めたものもあります。
差額賃料の補償とは、現在の賃料と移転後の賃料の差額を補償するものです。裁判例では、差額賃料の２年分を差額賃料の補償として認めたものもあります。
借家権価格とは、一般に更地価格×借地権割合（０．６～０．７）×借家権割合（０．２～０．３）で算出した価格をいいます。借家権価格については議論があり、否定する裁判例や採用しない裁判例もあります。
その他に、店舗、レストラン、スタジオ等の内装に多額の費用を要している場合には、立退く部屋の内装に要した費用や移転先の部屋の内装に要する費用が立退補償の対象として問題になります。
そのほかにも検討が必要なものがあるでしょう。また立退きの精神的負担等も考慮が必要な場合もあるでしょう。
もっとも、これらのものが全て補償されるわけではなく、立退補償は正当事由の補完的な要素ですから、正当事由との比較衡量で補償額が判断され、その際には当事者の負担の公正も考慮されることになります。補償の内容にもよりますが算出された額の３分の２、２分の１が補償額として認定されることもあります。

定期建物賃貸借（定期借家）とは、期間の定めがある建物の賃貸借契約について、期間満了時に契約の更新がない旨を定めた賃貸借です。定期借家契約は、「公正証書等の書面」によって契約をする必要があります。公正証書でなくても私署証書（私人間の契約書）でもよいです（３８条１項）。

なお、定期借家の契約がその内容を記録した電磁記録によってされたときは、その特約は書面によってされたものとみなされます（２項）。

契約書には、定期借家契約の基本的要素である①建物賃貸借であること、②賃貸借期間、③賃貸借の当事者、④賃貸借の目的となる建物、契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借が終了することの記載が必要です。

賃貸人は、定期借家契約を締結する前に、賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した「書面を交付して説明する」必要があります（３項）。この説明をしなければ、契約の更新がない旨の定めは無効となり（５項）、普通の借家契約になります。最も注意が必要な点です。なお、この書面についても賃借人の承諾を得て電磁的方法で提供した場合には、書面を交付したものとみなされます（４項）。

賃貸借期間ついては期間の制限はなく、５０年以上の長期の期間を定めることもできます。また、１年未満の期間を定めることもできます。

定期借家契約の終了時に通知が必要です。賃貸借期間が１年以上である場合には、賃貸人は、期間の満了の１年前から６か月前までの間に、賃借人に対し、期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をする必要があります。ただし、賃貸人が通知期間の経過後、賃借人に対し、建物の賃貸借が終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から６か月を経過した後に、建物の賃貸借は終了することになります（６項）。なお、期間満了経過前に通知しなかったときには、契約の更新がない旨の定めは無効となるとの見解もありますので、注意が必要です。

定期借地権とは、存続期間を５０年以上として借地権を設定する場合に、契約の更新、建物の再築による存続期間の延長及び建物買取請求権を特約で排除した借地権です。（２２条１項）。

借地借家法９条は、契約の更新に関する規定（４条、５条、６条）、建物の再築による存続期間の延長に関する規定（７条、８条）に反する特約で借地権者に不利な特約は無効と規定しています。同法１６条は、建物買取請求権に関する規定（１３条、１４条）に反する特約で借地権者に不利な特約は無効と規定しています。定期借地権は同法９条及び１６条の例外として認められた制度です。

定期借地権については、「存続期間を５０年以上」とだけ定められていて、特に終期について定められていませんが、法律関係を安定させ明確にするために、存続期間の終期は確定期限で定めなければならないと解されています。したがって、存続期間は５０年、６０年等と定めなければなりません。「６０年以上」とか「永久」とする定めは許されないと解されており、このように定めた場合には、定期借地権の特約は無効となり、普通借地権として扱われることになるので注意が必要です。

定期借地権についての特約は、「公正証書による等書面」によってしなければならないと定められています。書面ですることを要件としているのは、定期借地権の特約について慎重に考え十分にその内容を理解したうえで行う機会を確保するためです。書面は、公正証書である必要はなく、私署証書（私人間の契約書）でもよいです。書面が作成されない場合には定期借地権の特約は無効となります。この場合に無効となるのは定期借地権の特約であり、普通借地権の契約として有効に成立し存続することになりますので、この点も注意が必要です。

なお、定期借地権の特約がその内容を記録した電磁記録によってされたときは、その特約は書面によってされたものとみなされます（２項）。

事業用定期借地権等（２３条）とは、「専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除きます。）の所有を目的」とする定期借地権です。

ア　事業用定期借地権等については、二つの形態の借地権が定められています。

本条１項は、存続期間を「３０年以上５０年未満」として借地権を設定する場合について、契約の更新、建物の築造による存続期間の延長及び建物買取請求権を排除する旨を定めた借地権です。
本条２項は、存続期間を「１０年以上３０年未満」として借地権を設定する場合には、第３条から第８条まで、第１３条及び第１８条の規定は、適用しない借地権です。なお、「第３条から第８条まで規定」は借地権の存続期間、契約の更新、建物の再築による存続期間の延長に関する規定です。「第１３条の規定」は建物買取請求権に関する規定です。「第１８条の規定」は借地契約更新後の建物の再築の許可に関する規定です。

イ　本条１項と２項の規定は法律構成が異なっています。

本条１項の事業用定期借地権の規定は、２２条の定期借地権の規定と同様の特約により契約の更新等を排除する法律構成をとっています。これに対して、本条２項の事業用定期借地権の規定は、特約により契約の更新を排除するという法律構成をとらず、普通借地権について認められる借地権者保護のための契約の更新、建物の再築による存続期間の延長及び建物買取請求権に関する規定を適用しないとの法律構成をとっています。本条２項の規定は、平成１９年改正前の法２４条が定めていた「事業用借地権」そのものにほかならないと指摘されています。

ウ　「専ら事業の用に供する建物」について、事業は営利的な活動に限らず、非営利的、公共的、公益的な活動も含むと広く解されています。

「居住の用に供するもの」は除かれるので、居宅、共同住宅、寄宿舎、社員住宅などの建物は建築できません。また一部が事業用で一部が居住用の建物も建築できません。ただ、人が起臥寝食に供される建物でも、特定の人が専用するのではない、ホテル、旅館、保養所は「事業の用に供する建物」に当たると解されています。

事業用定期借地権等についても、存続期間の終期は確定期限で定めなければならないと解されています。

エ　事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、「公正証書」によってしなければなりません。２２条の定期借地権の特約と異なり、公正証書以外の私署証書（私人間の契約書）で契約することは認められませんので、注意が必要です。

公正証書以外の書面によって設定契約をした場合は契約は無効となります。契約が無効の場合にも、当事者が普通借地権を設定したものと推認すべき場合もありうること、特に現実に借地利用が開始、継続している場合には、このように解すべき事例が多いとの指摘があります。

ア　借地契約で建物の種類、構造、規模又は用途を制限する旨の借地条件がある場合に、事情の変更により借地条件と異なる建物を建てることが相当となっても、借地条件の変更について当事者間の協議が調わないときは、当事者は、借地条件の変更を裁判所に申立てることが認められます（１７条１項）。

「事情の変更」とは、法令による土地利用の規制の変更、付近の土地の利用状況の変化その他の事情の変更をいいます。
借地契約で増改築を制限する旨の借地条件がある場合において、土地の通常の利用上相当とすべき増改築について、当事者間に協議が調わないときは、借地権者は借地権設定者の承諾に代わる増改築の許可を裁判所に申立てることが認められます（１７条２項）。

「土地の通常の利用上相当とすべき増改築」とは、関連法規、土地の位置、広狭、周囲の土地との関係から客観的に相当である増改築をいいます。

イ　裁判所は、これらの裁判をする場合には、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、他の借地条件を変更し、財産上の給付を命じ、その他相当の処分をすることができます（３項）。また、借地権の残存期間、土地の状況、借地に関する従前の経過その他一切の事情を考慮して判断する必要があります（４項）。

借地条件の変更の裁判は借地非訟事件であり、非訟事件手続法に従ってなされます（４１条、４２条）。

借地契約の更新後に、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるのに、借地権設定者が建物の再築を承諾しないとき借地権者は建物を再築の許可を裁判所に申立てることが認められます（１８条１項）。

「やむを得ない事情」については、厳格に解すると更新後の建物の再築は困難になり、緩やかに解すると、再築の必要がないのに建物を取壊して再築することを認めることになるので、「建物の状況、建物の滅失があった場合には滅失に至った事情、借地に関する従前の経過、借地権設定者及び借地権者（転借地権者を含む。）が土地の使用を必要とする事情その他一切の事情を考慮して判断する」ことになります（２項）。
なお、借地契約で、借地権設定者が地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合は、借地権設定者の建物の承諾がなくても、借地権者は建物を再築することができますので、この許可の申立ての対象から除かれます。

裁判所は、この裁判をする場合には、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、延長すべき借地権の期間として第７条第１項（建物の再築による借地権の期間の２０年延長）の規定による期間と異なる期間を定め、他の借地条件を変更し、財産上の給付を命じ、その他相当の処分をすることができます（１項）。また、建物の状況、建物の滅失があった場合には滅失に至った事情、借地に関する従前の経過、借地権設定者及び借地権者（転借地権者を含む。）が土地の使用を必要とする事情その他一切の事情を考慮して判断する必要があります（２項）。

借地契約の更新後の建物の再築の許可の裁判は借地非訟事件であり、非訟事件手続法に従ってなされます（４１条、４２条）。

借地権者が借地上の建物を第三者に譲渡しようとする場合に、借地権者は第三者に借地権を譲渡し又は借地を転貸する許可を裁判所に申立てることが認められます（１９条）。

この申立ては、「第三者が賃借権を取得し、又は転借をしても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないとき」に認められます。

裁判所は、この許可を与える場合に、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、賃借権の譲渡若しくは転貸を条件とする借地条件の変更を命じ、又はその許可を財産上の給付に係らしめることができます（１項）。また、この裁判をするには、賃借権の残存期間、借地に関する従前の経過、賃借権の譲渡又は転貸を必要とする事情その他一切の事情を考慮して判断する必要があります（２項）。

借地権設定者は、裁判所が定める期間内に、建物の譲渡及び借地権の譲渡又は土地の転貸を受ける旨の申立てをすることができます。この申立てがあったときは、裁判所は、相当の対価及び転貸の条件を定めて、これを命ずることができます（３項）。

土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可の裁判は借地非訟事件であり、非訟事件手続法に従ってなされます（４１条、４２条）。

令和３年の改正前は、民間事業者を対象とした個人情報保護法と、国の行政機関を対象とした行政機関個人情報保護法、国の独立行政法人を対象とした独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律がありました。令和３年の改正で個人情報保護法１本の法律に統合されました。また、都道府県、市町村等の地方公共団体や地方独立行政法人等については、各自治体による独自の個人情報保護に関する条例が制定されていました。令和３年の改正で地方公共団体等における個人情報の取扱いについて全国的な共通ルールが設定されました。このほかに、個人情報保護委員会が、全体における個人情報の取扱いを一元的に監視監督する体制が構築されました。

個人情報保護法の一元化により、国の行政機関、独立行政法人等や地方公共団体等における個人情報の取扱の監視監督の中立性・客観性が向上すること、個人情報保護法制に対する国際的な信頼が高まり、国境を越えたデータ流通が円滑化すること、官民や地域の枠を超えたデータ利活用が活発化すること、といった効果が期待されるからです。

 特に、地方自治体の２０００近い規律内容の異なる個々の条例による「２０００個問題」が解消し、医療分野・学術分野の連携、共同研究がスムーズに行われ、感染症の流行、大規模災害の対応等について迅速な対応が可能になる、といった効果が期待されるからです。

令和３年の改正で、個人情報保護法は一元化されましたが、官民の個人情報保護に関する規律全般は統一されていません。その理由は、官民では、「利用者がサービスの供給者を選択できるかどうか」という点で基本的な性格の違いがあるからです。民間部門では、どの事業者のどのサービスを利用するかについて選択することができるので、個人情報の取得や利用、提供に関し、本人の同意や期待を重視した規律が採用されています。これに対し、公的部門では、利用者の選択ではなく、行政機関等の法令上の業務の遂行に必要かどうかを重視した規律が採用されているからです。

個人情報保護法の第１章～第３章は、基本的事項を規定しています。

第４章は、民間部門（独立行政法人のうち大学等の学術研究機関、病院等の医療機関を含みます。）に関する規律を規定しています。

第５章は、国の行政機関、独立行政法人等と地方公共団体、地方独立行政法人等に関する規律を規定しています。

第６章は個人情報保護委員会、第７章は雑則、第８章は罰則に関して規定しています。

なお、今後の個人情報保護法に関するＱ＆Ａについては、第４章の民間の個人情報取扱事業者に関する規定に基づくものになります。

個人情報とは、「生存する個人に関する情報」であって、次のいずれかに該当するものをいいます（２条１項）。

①　その情報に含まれる「氏名、生年月日その他の記述等（電磁的記録を含みます）により特定の個人を識別することができる」一切の事項。他の情報と「容易に照合」することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます（１号）。

②　「個人識別符号」が含まれるもの（２号）。

「個人識別符号」とは、次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいいます（２条２項）。

①　身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号で、特定の個人を識別することができるもの

②　役務の利用、個人に販売される商品の購入等に関し割り当て等された符号で、個人ごとに異なるものとなるように割り当て等されることにより、特定の利用者等を識別することができるもの

政令で定められているのは次の符号です。

①の符号：ＤＮＡ（遺伝子）の配列、顔の容貌、虹彩の模様、音声の振動形状等、歩行態様、手静脈の形状、指紋掌紋

②の符号：旅券の番号、基礎年金番号、運転免許証の番号、住民票コード個人番号（マイナンバー）、健康保険等の被保険者証の記号、番号及び保険者番号等

「要配慮個人情報」とは、次の記述等が含まれる個人情報をいいます。

①　人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害の事実

②　その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報（２条３項）

政令（２条）で定める記述等の内容

ⅰ身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害があること、ⅱ医師等の健康診断等の結果、ⅲ医師等による心身の状態の改善のための指導、診療、調剤が行われたこと、ⅳ逮捕、捜索、公訴提起その他の刑事事件手続に関する手続が行われたこと、ⅴ調査、審判、保護処分その他の少年事件手続に関する手続が行われたこと

 要配慮個人情報については、①原則としてあらかじめ本人の同意を得ないで取得してはなりません。②オプトアウト手続により第三者提供することができません。

「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいいます（１６条２項）。

民間の事業者と大学等の学術研究部門及び医療部門の独立行政法人等が含まれます。国の行政機関、地方公共団体等は除かれます。

なお、個人情報の取扱数が５０００人以下の小規模事業者は除外されていましたが、平成２７年改正で含まれることになりました。

「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいいます（１６条１項）

①　特定の個人情報を電子計算機（コンピュータ）を用いて検索することができるように体系的に構成したもの。

②　特定の個人情報を「容易に検索」することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの。

なお、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令（４条）で定めるもの（不特定かつ多数の者に販売することを目的にとして発行されたもの等）は除外されます。例えば、市販のカーナビ、電話帳、住宅地図等

「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます（１６条３項）。

「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、本人から請求される開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます（１６条４項）。

なお、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものは該当しません。

政令（５条）で定められているのは、ⅰ生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの、ⅱ違法・不当な行為を助長、誘発するおそれがあるもの、ⅲ国の安全や国際的な信頼関係を損う等のおそれのあるもの、ⅳ犯罪の予防や捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるものです。

基本ルールには４つのルールがあります。①個人情報の取得・利用に関するルール、②個人データの保管・管理に関するルール、③個人データの第三者提供に関するルール、④保有個人データの開示請求等に関するルールです。

①　利用目的の特定・変更等（１７条）

個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければなりません（１項）。

利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはなりません（２項）。

なお、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し又は公表しなければなりません（２１条３項）。

②　利用目的による取扱いの制限（１８条）

特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うには、あらかじめ本人の同意を得る必要があります（１項）。

合併その他の事由により他の事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはなりません（２項）。

これらの規定は、次に掲げる場合については適用されません（３項）。

ⅰ　法令に基づく場合（１号）

ⅱ　人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（２号）

ⅲ　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３号）

ⅳ　国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（４号）

ⅴ　学術研究機関等である場合、個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（５号）

ⅵ　学術研究機関等に個人データを提供する場合、学術研究機関等が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（６号）

③　不適正な利用の禁止（１９条）

違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはなりません。

④　適正な取得（２０条）

個人情報は、適正な手段により取得しなければなりません。偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはなりません（１項）。

要配慮個人情報については、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはなりません（２項）。

次に掲げる場合として除外される場合

１８条３項１号から４号に掲げる場合

ⅴ　学術研究機関等である場合であって、要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（５号）

ⅵ　学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（６号）

ⅶ　要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、第５７条第１項各号（適用除外規定）に掲げる者（報道機関、著述業、宗教団体、政治団体）その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合（７号）

ⅷ　その他上記に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合（８号）

７号の個人情報保護委員会規則（６条）で定める者は次のとおりです。

ⅰ　外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関

ⅱ　外国の報道機関、著述業、学術研究機関、宗教団体、政治団体

８号の政令（９条）で定める場合は次のとおりです。

ⅰ　本人を目視又は（防犯カメラ等で）撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合（１号）

ⅱ　法２７条５項各号に定める委託、事業承継、共同利用の場合（第三者提供に関して第三者に該当しないとされる場合）において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき（２号）

⑤　取得に際しての利用目的の通知等（２１条）

ア　個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し又は公表しなければなりません（１項）。

契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければなりません。利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し又は公表しなければなりません（２項）。

利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し又は公表しなければなりません（３項）。

イ　これらの規定は、次に掲げる場合については適用されません（４項）。

ⅰ　利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

ⅱ　利用目的を本人に通知し、又は公表することにより個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

ⅲ　国の機関、地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

ⅳ　取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

①　データ内容の正確性の確保（２２条）

利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、個人データを遅滞なく消去するよう努めなければなりません。

②  安全管理措置（２３条）

取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止、その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。

③　従業者の監督（２４条）

個人データの安全管理が図られるよう、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

④　委託先の監督（２５条）

個人データの取扱いを委託する場合は、個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

⑤　漏えい等の報告等（２６条）

ア　個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、漏えい等の事態が生じたことを個人情報保護委員会に「報告」しなければなりません（１項）。

その場合には、本人に対し、漏えい等の事態が生じた旨を「通知」しなければなりません。本人への通知が困難な場合には、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる必要があります（２項）。

イ　「個人の権利利益を害するおそれが大きいもの」として、個人情報保護委員会規則（７条）で定めるものは、次のいずれかに該当するものです。

ⅰ　要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く）の漏えい等が発生し又は発生したおそれがある事態

ⅱ　不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し又は発生したおそれがある事態

ⅲ　不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し又は発生したおそれがある事態

ⅳ　個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し又は発生したおそれがある事態

①　第三者提供の制限（２７条）

ア　次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりません（１項）。

第三者提供の制限は、原則としてオプトイン方式（事前の本人同意原則）を採用しています。

次に掲げる場合として除外されるのは以下の場合です。

ⅰ　法令に基づく場合（１号）

ⅱ　人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（２号）

ⅲ　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３号）

ⅳ　国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（４号）

ⅴ　学術研究機関等である場合、個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（５号）

ⅵ　学術研究機関等である場合、個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（６号）

ⅶ　第三者が学術研究機関等である場合、第三者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（７号）

イ　これに対して、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合に、事業者の氏名又は名称及び住所等の事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することができます（２項）。

これはオプトアウト方式（事後の拒絶の選択、事後の拒否権）の仕組みです。オプトアウト方式は、社会において広く利用されており問題も生じています。その対応として規制が強化されています。

第三者に提供される個人データが、ⅰ要配慮個人情報、ⅱ適正取得の規定に違反して取得されたもの、ⅲ他の個人情報取扱事業者からオプトアウトにより提供されたものについては、オプトアウトの方法で第三者に提供することは出来ません（２項ただし書）。

ウ　他の事業者等への情報提供であるが、「第三者」に該当しないものとする場合（５項）

「委託」：利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を「委託」することに伴って個人データが提供される場合、「事業継承」：合併等による「事業の継承」に伴って個人データが提供される場合、「共同利用」：特定の者との間で「共同して利用」される個人データが提供される場合

②　外国にある第三者への提供の制限（２８条）

外国にある第三者に個人データを提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければなりません。

本人の同意を得ようとする場合には、あらかじめ、外国における個人情報保護に関する制度、第三者が講ずる個人情報の保護のための措置、その他本人に参考となるべき情報を提供しなければなりません。

ＥＵ「個人データ保護指令」の規定に基づく「十分性認定審査基準」の一つとして「域外移転制限規定」の存在があります。この規定との関係で、日本に移転された個人データの第三国への再移転について制限する必要があり、平成２７年改正により本条の「越境移転制限規定」が設けられました。平成３０年５月、ＥＵでは「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」が施行され大幅な規制強化が図られました。違反者に対しては最高で世界売上の４％か２００万ユーロ（約２６億円）のうちのいずれか高い方の制裁金が科せられます。

③　第三者提供に係る記録の作成等（２９条）

個人データを第三者に提供したときは、個人データを提供した年月日、第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければなりません。

④　第三者提供を受ける際の確認、記録等（３０条）

第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、氏名、住所等、個人データの取得の経緯の事項の確認を行わなければなりません。

なお、２９条、３０条の規定は、平成２７年改正により新設されました。平成２６年７月に発覚した大手通信教育会社ベネッセの個人データ大量漏えい事件において、盗み出された個人データが名簿業者に不正に売却され、さらに転売されていたことが発覚し、これを契機に、個人データのトレーサビリティ（追跡可能性）を確保するために新設されました。

⑤　個人関連情報の第三者提供の制限等（３１条）

第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、法定の事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、個人関連情報を第三者に提供してはなりません。

令和２年改正により新設されました。提供元では個人を識別できないため個人情報ではないユーザーの属性情報や閲覧履歴等を、提供先において他の情報と照合して個人情報とされることを知りながら、提供する事業形態が出現しています。改正の前年に、就職サイト運営事業者が就活学生の内定辞退率を、提供先企業において特定の個人を識別することができることを知りながら提供したことが、社会的な問題になりました。

①　保有個人データに関する事項の公表等（３２条）

ア　事業者は、保有個人データに関し、次の事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければなりません。

ⅰ　事業者の氏名（名称）、住所、法人の代表者の氏名

ⅱ　全ての保有個人データの利用目的（２１条４項１号から３号までに該当する場合を除く。）

ⅲ　開示等の請求に応じる手続（手数料の額を含む。）

ⅳ　保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令（１０条）で定めるもの

イ　本人から保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、遅滞なくこれを通知しなければなりません。ただし、ⅰ保有個人データの利用目的が明らかな場合、ⅱ２１条４項１号から３号までに該当する場合は、利用目的の通知の必要はありません（２項）。

利用目的を通知しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければなりません（３項）。

②　保有個人データの「開示」（３３条）

ア　本人は、事業者に対し、本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができます（１項）。

個人情報保護委員会規則（３０条）は、方法として、「電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当該個人情報取扱事業者の定める方法とする。」と定めています。

平成２７年改正前には「本人から、開示を求められたときは、開示しなければならない」と定められていましたが、改正により「開示を請求することができる」と定められ、開示について、裁判所に訴えを提起できる「請求権」であることを明確にしました。この点は、保有個人データの訂正等についても同様の改正がなされています。なお、開示請求の訴えを提起するためには「事前の請求」が要件となります。ただし、相手方が請求を拒んだときは、この要件の適用はありません（３９条１項）。

イ　事業者は、開示請求を受けたときは、本人に対し、本人が請求した方法により、遅滞なく、保有個人データを開示しなければなりません。（本人が請求した方法による開示に多額の費用を要する場合や開示が困難である場合には、書面の交付による方法で開示できます。）

ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができます（２項）。

ⅰ　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

ⅱ　個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

ⅲ　他の法令に違反することとなる場合

ウ　事業者は、開示の請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき、保有個人データが存在しないとき又は本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければなりません（３項）。

エ　他の法令の規定により、本人に対し、保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、その保有個人データについては、開示に関する規定は適用されません（４項）。

オ　令和２年改正により、保有個人データの第三者への提供の記録（２９条１項）及び第三者からの受取りの記録（３０条３項）について開示請求が可能となりました（５項）。

③　保有個人データの訂正等（３４条）

ア　保有個人データの内容が事実でないときは、その保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（「訂正等」）を請求することができます（１項）。

事業者は、訂正等の請求を受けた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの内容の訂正等を行わなければなりません（２項）。

なお、調査の結果、事実であることが確認されたとき等、訂正の必要がないことが確認されたときには訂正の必要はありません。

イ　事業者は、訂正等の請求に係る保有個人データの内容の全部又は一部について訂正等を行ったとき又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければなりません（３項）。

④　保有個人データの利用停止等・第三者提供の停止（３５条）

ア　保有個人データが利用目的による制限（１８条）、不適正な利用の禁止（１９条）の規定に違反して取り扱われているとき、又は適正取得（２０条）の規定に違反して取得されたものであるときは、保有個人データの利用の停止又は消去（「利用停止等」）を請求することができます（１項）。

保有個人データが第三者提供の制限（２７条１項、２８条）の規定に違反して第三者に提供されているときは、第三者への提供の停止を請求することができます（３項）。

イ　事業者は、保有個人データの利用停止等・第三者提供の停止の請求を受けた場合に、請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等・第三者提供の停止をしなければなりません。

ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等・第三者提供の停止をすることが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません（２項、４項）。

ウ　令和２年改正により、利用停止等、第三者提供の停止の対象が拡大され、次のいずれかの場合に利用停止等又は第三者提供の停止を請求することができるようになりました（５項）。

ⅰ　保有個人データを利用する必要がなくなった場合

ⅱ　重大な漏えい等の事態が生じた場合

ⅲ　本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

この請求を受けた場合には、事業者は２項、４項と同様の規律に従う必要があります（６項）。

エ　これらの規定による請求に係る保有個人データの全部・一部について利用停止等又は第三者提供の停止を行ったとき又は利用停止等又は第三者提供の停止を行わない旨の決定をしたとき等は、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければなりません（７項）。

⑤　措置についての理由の説明（３６条）

上記の措置について、本人から請求された措置の全部・一部について、請求された措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければなりません。

⑥　開示等の請求等に応じる手続（３７条）

ア　開示等の請求等に関し、請求等を受け付ける方法を定めることができます。この場合には、本人は、その方法に従って開示等の請求等を行わなければなりません（１項）。

政令（１２条）は、開示等の請求等を受け付ける方法として次の事項を定めています。

ⅰ　開示等の請求等の申出先

ⅱ　開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。）の様式その他の開示等の請求等の方式

ⅲ　開示等の請求等をする者が本人又は代理人であることの確認の方法

ⅳ　手数料の徴収方法

イ　開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができます。この場合には、本人が容易かつ的確に開示等の請求等をすることができるよう、保有個人データ又は第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければなりません（２項）。

開示等の請求等は代理人によってすることができます（３項）。

開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担とならないよう配慮しなければなりません（４項）。

⑦　手数料（３８条）

３３条２項の利用目的の通知を求められたとき又は３３条１項の開示の請求を受けたときは、その措置の実施に関し、手数料を徴収することができます。手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければなりません。

⑧　事前の請求（３９条）

開示等の請求に係る訴えを提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、開示等の請求を行い、かつ、その請求の到達した日から２週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができません。ただし、訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りではありません。

⑨　個人情報取扱事業者による苦情の処理（４０条）

個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければなりません（４０条）。

個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければなりません。

①　平成２７年改正で「匿名加工情報」に関する規定が設けられました。

「匿名加工情報」の規定が設けられる前に、個人情報の氏名、生年月日、住所等を削除、マスキング、置換等して、その情報だけでは個人を判別することができないようすることを「匿名化」と称する場合がありましたが、「匿名加工情報」はそれとは全く異なるもので、法令に基づいた加工を行うことが必要です。

改正前から、個人情報を復元できないように加工して特定個人を識別できなくなったものは、個人情報ではなくなり、いわゆるビッグデータとして、本人の同意を得ないで利活用できると考えられていました。しかし、ＪＲ東日本がスイカの個人情報を加工し匿名化して、ビッグデータとして情報分析会社に提供する計画があることが報道されると、多くの人から不安の声が寄せられたことから、ＪＲ東日本はこの計画を取り止めました。

この事例を契機に、個人情報の利活用を促進する観点から、個人情報を復元できないように加工して、特定の個人情報を識別することができなくして、個人の権利利益侵害が生じない匿名加工情報としての規律を明確にするために規定が新設されました。匿名加工情報の制度は、個人情報をビッグデータとして利活用するために、高度の匿名化加工方法や匿名加工情報取扱事業者等の規律を定めるものです。

②　匿名加工情報（２条６項）とは、個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。

匿名加工の方法（２条６項）は、次のとおりです。

ⅰ　氏名、生年月日その他の記述等の個人情報については、個人情報に含まれる「記述等の一部を削除」すること（１号）

ⅱ　個人識別符号が含まれる個人情報については、個人情報に含まれる「個人識別符号の全部を削除」すること（２号）

「削除すること」には、復元することができる規則性を有しない方法により他の記述等に「置き換える」ことが含まれます。

③　匿名加工情報取扱事業者等の義務）として、次のとおり規律しています。

ⅰ　匿名加工情報の適正な加工（４３条１項）

匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要な規則の基準に従い、個人情報を加工をしなければなりません。

ⅱ　加工方法等情報の安全管理措置（４３条２項）

匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等、個人識別符号及び加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要な規則の基準に従い、安全管理のための措置を講じなければなりません。

ⅲ　匿名加工情報の作成時の公表（４３条３項）

匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければなりません。

ⅳ　匿名加工情報の第三者提供（４３条４項、４４条）

匿名加工情報を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、第三者に対して、提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければなりません。

ⅴ　本人識別行為の禁止（４３条５項、４５条）

匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、匿名加工情報を他の情報と照合してはなりません。

ⅵ　匿名加工情報の安全管理措置等（４３条６項、４６条）

匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、措置の内容を公表するよう努めなければなりません。

①　令和２年改正で「仮名加工情報」に関する規定が設けられました。平成２７年改正で「匿名加工情報」を設けましたが、事業者が組織内部で利活用するために、個人情報から氏名、生年月日等を削除等し、匿名加工情報の作成には及ばない程度の加工をしていることから、データ単体から特定の個人を識別できないようにする「仮名化」の加工を施して、組織内部で利活用するための新たな制度が設けられました。

②　仮名加工情報（２条５項）とは、個人情報の区分に応じて各号に定める措置を講じて、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいいます。

仮名加工の方法（２条５項）は、次のとおりです。

ⅰ　氏名、生年月日その他の記述等の個人情報については、個人情報に含まれる「記述等の一部を削除」すること（１号）

ⅱ　個人識別符号が含まれる個人情報については、個人情報に含まれる「個人識別符号の全部を削除」すること（２号）

「削除すること」には、復元することができる規則性を有しない方法により他の記述等に「置き換える」ことが含まれます。

③　仮名加工情報取扱事業者等の義務

ア　個人情報取扱事業者の作成等に関する義務（４１条関係）

ⅰ　仮名加工情報の適正な加工（１項）

仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要な規則の基準に従い、個人情報を加工しなければなりません。

ⅱ　削除情報等の安全管理措置（２項）

仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び削除情報を取得したとき、削除情報等の漏えいを防止するために必要な規則の基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければなりません。

イ　仮名加工情報取扱事業者の仮名加工情報の取扱に関する義務（４１条関係）

ⅰ　利用目的による制限（３項）

法令に基づく場合を除くほか、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。）を取り扱ってはなりません。

ⅱ　利用目的の公表（４項）

仮名加工情報についての２１条（利用目的の通知又は公表）の規定の適用については、通知は必要なく「公表する」ものとします。

ⅲ　利用する必要がなくなった場合の消去（５項）

仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければなりません。

ⅳ　第三者提供の禁止等（６項）

法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはなりません。

ⅴ　本人の識別行為の禁止（７項）

仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、仮名加工情報を他の情報と照合してはなりません。

ⅵ　本人への連絡等の禁止（８項）

電話、郵便等、電報、ファクシミリ、電磁的方法を用い、又は住居を訪問するために、仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはなりません。

なお、仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、１７条２項（利用目的の変更）、２６条（漏えい等の報告等）及び３２条から３９条（保有個人データに関する事項の公表等及び開示等）までの規定は適用しません（９項）。

ウ　仮名加工情報取扱事業者の仮名加工情報の第三者提供の制限等（４２条関係）

法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。）を第三者に提供してはなりません（１項）。

個人情報取扱事業者等のうち以下に掲げる者については、その個人情報等を取り扱う目的の全部又は一部が以下に規定する目的であるときは、第４章の個人情報取扱事業者等の義務等の規定は、適用しません（５７条）。

①　放送機関、新聞社、通信社等の報道機関等　報道の用に供する目的

②　著述を業として行う者　著述の用に供する目的

③　宗教団体　宗教活動の用に供する目的

④　政治団体　政治活動の用に供する目的

適用除外規定は、憲法が保障する自由との関係から、行政からの不当な干渉を受けるおそれがないように、報道機関等が本来の活動目的で行う個人情報の取扱いについて、第４章の個人情報取扱事業者等の義務等の規定は、適用しないこととされています。

令和３年の改正前には、「大学その他の学術研究を目的とする機関、団体等」についても適用を除外していましたが、学術研究分野を含めたＥＵのＧＤＰＲ（一般データ保護規則）の個人データの域外移転に関する十分性認定への対応を目指し、学術研究に関する個人情報保護法の適用除外規定を見直し、一律の適用除外ではなく、義務ごとの例外規定として、１８条３項（利用目的による個人情報取扱い制限の適用除外）、２０条２項（要個人情報適正取得の事前の本人同意の除外）、２７条１項（個人データの第三者提供の事前の本人同意の除外）が規定されています。